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日通商事環境憲章

我々は、地球というかけがえのない財産を健全な狀態で次世代に継承することが、一人ひとりに課せられた重要な責務であるという認識のもと、日通商事環境憲章を制定する。

基本理念

企業の社會的、公共的使命を自覚し、良き企業市民として環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必要不可欠であると位置づけ、
社會との共生を図りながら地球環境保全に積極的に貢獻する。

行動指針

事業のあらゆる面において、環境との共生を尊重した活動を展開し、
安全で環境に配慮した商品やサービスを提供することにより、お客様や社會の環境保全活動に貢獻する。

1.循環型社會の実現

事業所等において、資源?エネルギーの節約、再資源化、再生資源利用、
地域社會や生態系への影響に配慮した行動等を推進し、循環型社會の実現に取り組む。

2.環境関係法令の遵守

環境に関連する法令を遵守し、環境保全に努める。

3.社會との共生

環境保全に関する行政、業界及び地域における活動に企業として參畫し、
また従業員の市民活動への自主的な參畫を積極的に支援することにより、社會との共生に努める。

4.環境情報の公開

環境保全活動に関する情報を、積極的かつ広く社內外に公開し、その評価を経営に活かす。
不測の事態により、環境への悪影響やその懸念等が発生した場合は、迅速かつ適切な解決を図るとともに、その再発防止に努める。

5.環境管理體制の強化

環境委員會による指導、アドバイスや各種監査等の実施により、環境保全に関するマネジメント?システムの改善?強化を図る。
取引先?協力會社等のパートナーに対しても理解を求め、一體となって展開するよう努める。

6.教育?啓発

環境保全に関して従業員を教育し、その意識を高めるとともに環境保全活動を推進する人材を育成する。

2001年2月1日制定
2010年10月1日改正

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